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ゆとり教育の見直し

 
 

ゆとり教育の見直し

「ゆとり教育を見直せ!」という圧倒的な国民の声に押されて、いよいよ教育の本丸である文部科学省や政府も動き始めました。ここでは、これらの機関がゆとり教育をどのように見直そうとしているのかについて紹介します。

ゆとり教育の見直し論議

このサイト内で再三述べてきたように、現在のゆとり教育には幾つかの改善すべき問題点があります。基本的に文部科学省が推し進めようとしているゆとり教育の見直し論議は、ゆとり教育を抜本的に改革するというよりは、ウィークポイントを改善する方向に進んでいるようです。

ゆとり教育見直し論議と政府

さらに最近では文部科学省の見直し論議だけでなく、行政の中枢である内閣府内においても教育再生会議が立ち上がり、様々な論議を繰り広げています。

これら機関が考える見直し論の多くは、その実効性に疑問符が付くものも多いのですが、ここではどのような点を改善しようとしているのかについて紹介します。

 

ゆとり教育見直し論議〜近年の動き〜

2005年に文部科学省から提案された、ゆとり教育の見直し点を要約すると以下のようになります。

ゆとり教育の見直し1・教科について

ゆとり教育による学力低下を受け、文部科学省は主要教科の充実を考えたようです。特に、以下の教科の育成には強く重点を置く計画のようです。その簡単な理由と併せて、ここに紹介します。

・ 国語:全ての教科の基本能力となるので、国語力の育成には特に努める
・ 理系科目:数学や理科のような科目は、論理的思考能力の育成には欠かせないので、より充実するように努める
・ 外国語:異文化コミュニケーション能力を拡充し、国際舞台で活躍するに十分な外国語力(≒英語力)を養えるようその充実に努める

ゆとり教育の見直し2・その他の要素について

その他にも、土曜日や長期休業日の短縮を含めた勉強時間数の改革や、子供の教科達成目標の明確な指標化などが挙げられています。

近年における、ゆとり教育見直し論議のまとめ

以上のようなポイントをまとめると、ゆとり教育によって削った学習時間を以前の状態に近づけることで、より基礎学力の向上に努めようとする論議だと言えるでしょう。それほど学力低下の問題に、お国も危機感を抱いているという事になります。

 

ゆとり教育見直し論議〜最近の動き〜

2006年に安部内閣が発表したゆとり教育見直し論議のポイントは、先ほど紹介したものをさらに発展させているのが特徴です。

つまり簡単に言えば、授業時間をさらに増やそうと考えているという事です。さらに2006年案では、教員の質の向上のために、改革論議が学校のシステム的な所にまで及んでいるのも大きな特徴です。

学校教育への不満1位・教師の質

2006年案の目新しい改革案として、教師の評価制度について言及していることが挙げられます。教師の資質などについて保護者・評議員・生徒らの意見を取り入れるというアイディアですが、これには現場から強い反対の声が挙がっています。「教師の仕事が人気商売になってしまう」というのが、その主な主張です。

ゆとり教育の見直し2・教員免許の有効期限化

今まで教員免許は、基本的に大学卒業後に1度取ってしまえば、定年まで失うことがありませんでした。ここに目をつけた教育再生会議は教員免許を10年一区切りにし、その都度補修を義務付けたり、場合によっては教員免許を失効させることも視野に入れるとしています。

最近における、ゆとり教育見直し論議のまとめ

これらの案を総合すると、生徒の学習時間を増やすのはもちろん、さらに教師の適正・実績を厳しくチェックする方向に時代は進んでいるようです。教師にとってはある意味、不遇な時代の始まりかもしれませんが、そもそも教員という立場が優遇されすぎていたと考える方が適切なのかもしれません。

〜教師の評価制度〜

私は教師という仕事も、他のほとんどの職業と同様に、評価制度が導入されてしかるべきだと思います。今までも理論上では、校長による評価制などがありましたが、ほとんど有名無実化していたのは明らかです。

ただし、同じ評価制度を導入するにしても、保護者や生徒の評価によって決めるのではなく、第三者のプロの評議員によって決めるようにするのがベストだと思います。

同じ教師を評価しても、生徒や保護者の人気によってその評価が変わるようでは、的確な評価が下せません。教員評価のためのプロの第三者集団を新たに作ることで、十分に教師の適正を測ることができるはずです。




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